介護保険の被保険者で、
介護予防(要支援1、2)もしくは、
要介護1〜5の認定を受けて、
主治医が訪問看護や
訪問リハビリの必要性を認めた方

◎医療保険(後期高齢者医療保険・健康保険)による訪問看護
訪問看護、もしくは訪問リハビリの必要性を
主治医が認めた方
介護保険の対象でない方、
介護保険の利用対象者のうち厚生労働大臣が定めた
疾病や状態(ガンの末期、急性増悪期等)で
訪問看護・訪問リハビリの必要性があると
主治医が認めた方

◎訪問看護からの訪問リハビリ希望の方
訪問看護との併用が必要となります(要相談)

事業所における虐待防止のための指針を整備します。
・虐待防止責任者を設置し、
　職員研修を定期的(1年に1回以上)に実施します。
・身体拘束は原則行いません。
　やむを得ず行う場合は、ご家族の同意を得た上で
　必要最小限の範囲で実施します。
・虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、
　速やかに市町村へ通報し、
　市町村が行う虐待等に対する調査に
　協力するよう努めます。

業務継続計画(BCP)を策定し、
感染症の予防及び蔓延防止のための指針を講じます。

・感染症対策委員会を設置し、
　手指消毒・マスク着用・概ね6ヶ月に一回の定期研修
　を徹底します。
・感染症が疑われる場合は主治医及び保健所と
　連携して対応します。

気象警報(暴風・大雨・洪水等)が発令された場合や、
自然災害の発生の恐れがある場合は、
訪問日時の変更又は中止をする場合があります。

個人情報保護法および厚生労働省
「医療・介護関係事業者における
個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」
を遵守し、適切な取り扱いに努めます。

利用者様及びご家族の個人情報は、
介護サービスの提供以外の目的では
原則として使用致しません。

サービス担当者会議等において
利用者様の個人情報を使用する場合は、
利用者様本人の事前の文書による同意をいただきます。
また、ご家族の個人情報を使用する場合は、
当該ご家族の事前の文書による同意をいただきます。

職員は、業務上知り得た利用者様及びご家族の秘密を
正当な理由なく第三者に漏らしません。（退職後も同様）